業務用生ごみ処理機の電気代・ランニングコスト比較|回収シミュレーションで判断

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この記事の要点

・ランニングコストは、電気代・消耗品費・保守費の3つが中心です。

・家庭用の電気代は、1日20〜40円・月600〜1,200円程度が目安です。

・方式別の月額目安は、乾燥式/バイオ式が500〜1,500円、ハイブリッドが1,500〜2,000円です。

・業務用は、廃棄コストの削減額と比べる「回収シミュレーション」で判断します。

 

生ごみ処理機のランニングコストの内訳

ランニングコストは、大きく3つに分かれます。具体的には、電気代・消耗品費・保守費です。ただし機種や方式によって、内訳の比率は変わります。そこでまずは、それぞれの中身を確認します。

 

費目内容かかり方の傾向
電気代乾燥や分解の稼働に必要乾燥式で高くなりやすい
消耗品費脱臭フィルター・バイオ基材など機種による。不要な機種もある
保守費点検・修理などの維持費保守契約の有無で変わる

 

つまり、この3つを合計したものが実質のランニングです。したがって電気代だけを見て選ぶと、後で差が出ます。消耗品や保守まで含め、総額で比較しましょう。

 

電気代の目安(家庭用・方式別)

まず、家庭用の電気代の目安を確認します。1日あたり20〜40円前後が目安とされます。したがって月額では、600〜1,200円程度になります。ただし使い方や機種によって、金額は上下します。

方式による電気代の違い

まず乾燥式は、熱で水分を飛ばすため電力を多く使います。そのため消費電力は、機種で大きく幅があります。次にバイオ式は、送風などで一定の電力を使います。そしてハイブリッド式は、乾燥と分解を組み合わせます。

なお「バイオ式は電気代ゼロ」と紹介される場合があります。しかし実際には、送風や撹拌で電力を使う機種が多くあります。ゆえに実際の消費電力は、機種ごとに確認が必要です。具体的には、カタログの定格消費電力を必ずチェックしましょう。

※電気代は電力単価・機種・使用量で変動します。上記は家庭用の一般的な目安です。

年間ではどのくらい?

例えば月600〜1,200円なら、年間で7,200〜14,400円です。このように数字にすると、負担感がつかみやすくなります。ただし、これはあくまで家庭用の目安です。業務用は処理量が多く、そのぶん金額も上がります。

 

電気代の計算方法(自分で試算する)

とはいえ電気代は、簡単な式で概算できます。そこで次の式に、機種の値を当てはめます。

  • 電気代 = 消費電力(kW) × 稼働時間(h) × 電力単価(円/kWh)

たとえば、消費電力0.3kWの機種を考えます。そして1日5時間稼働し、単価を31円とします。この場合、1日あたり約46.5円になります。したがって月30日なら、約1,400円の計算です。ただし実際は、運転モードや水分量で変わります。

※電力単価は契約により異なります。ここでは目安として1kWhあたり31円で計算しています。

 

方式別ランニングコスト比較

続いて、方式ごとの月額ランニングの目安を比較します。あくまで一般的な目安であり、機種により異なります。

 

方式電気代の月額目安消耗品残渣の後処理
乾燥式500〜1,500円フィルター等あり
バイオ式500〜1,500円バイオ基材等(機種による)少ない〜なし
ハイブリッド式1,500〜2,000円基材・フィルター等少ない
消滅型バイオ式機種による不要な機種もあるほぼなし

※出典:各専門メディアの公表情報。金額は家庭用を含む一般的な目安です。業務用は規模で大きく変わります

 

消耗品・メンテナンス費用に注意

ただし電気代だけでなく、消耗品費にも注意が必要です。例えば多くの機種に、脱臭フィルターが付いています。そしてこれは、定期的な交換が必要です。さらに手動バイオ式では、バイオ基材の補充もかかります。

一方で、消耗品や資材が不要な機種もあります。したがって保守や資材が要らなければ、総コストを抑えられます。だからこそ導入前に、消耗品の要否を必ず確認しましょう。

消耗品費は、見落とされやすい費用です。そこでフィルターの交換頻度や、基材の補充量を確認します。そのうえで年間いくらかかるかを試算しておくと安心です。

 

電気代を抑える5つの方法

もっとも、運用の工夫で電気代は抑えられます。具体的には、次の5つを意識しましょう。

  1. 生ごみの水気をよく切ってから投入する
  2. 一度に適量を入れ、無駄な運転を減らす
  3. 夜間など電力単価の安い時間に稼働させる
  4. 省エネ性能の高い機種を選ぶ
  5. 投入できない物を入れず、負荷を下げる

なかでも水切りは、乾燥式で効果が大きい方法です。というのも水分が多いと、乾燥に時間と電力がかかるからです。つまりひと手間で、電気代の節約につながります。

 

業務用の総コストの考え方

さて業務用は、家庭用より規模が大きくなります。そのため電気代も、処理量に応じて増えます。しかし、費用は単体で見るべきではありません。あくまで削減できる廃棄コストと、あわせて判断します。

というのも、生ごみを減量すれば廃棄物の量が下がるからです。結果として、ごみの収集回数や処理委託費も減らせます。したがって、この削減額がランニングを上回るかを見ます。そして上回るなら、導入の効果は高いといえます。

さらに、コスト以外の効果も見逃せません。例えば悪臭や害虫の抑制で、衛生環境が改善します。加えてごみ出しの作業が減り、省人化にもつながります。つまりこれらは、数字に出にくい導入メリットです。

▶ 関連記事:業務用生ごみ処理機の選び方完全ガイド

 

回収シミュレーションの考え方

では、導入効果はどう見極めるのか。結論として、回収シミュレーションで判断します。考え方は、次のとおりシンプルです。

  • 月の削減効果 = 月の廃棄コスト削減額 − 月のランニングコスト
  • 回収期間(月) = 初期費用 ÷ 月の削減効果

試算のイメージ(例)

ここでは、あくまで考え方を示す簡単な例で説明します。次の表は、試算のイメージを示したものです。なお数値は説明用の仮定であり、実額ではありません。

 

項目仮の数値(例)
月の廃棄コスト削減額50,000円
月のランニングコスト-8,000円
月の削減効果42,000円
初期費用(本体+設置)1,200,000円
回収期間の目安約29ヶ月

 

つまりこの例では、初期費用を月の削減効果で割ります。具体的には1,200,000円 ÷ 42,000円で、約29ヶ月です。さらに補助金を使えば、回収期間はいっそう短くなります。そして回収が早いほど、導入の効果は高いといえます。

※上記はすべて説明用の仮定です。実際の金額は、排出量・廃棄単価・機種で大きく異なります。当社では、施設ごとの回収シミュレーションをご提案します。

 

リースという選択肢

なお初期費用を抑えたい場合は、リースも有効です。月額での支払いにより、まとまった出費を避けられます。したがって導入のハードルを、下げることができます。さらに一部の補助制度は、賃借費用も対象にしています。

▶ 関連記事:生ごみ処理機の助成金・補助金まとめ

 

コストを抑えやすい機種の選び方

以上を踏まえると、ランニングを抑えたいなら機種選びが重要です。具体的には次の観点で選ぶと、総コストを下げやすくなります。

 

  • 消耗品や資材が不要な機種を選ぶ
  • 残渣が出にくく、後処理の手間が少ない方式を選ぶ
  • 省エネ性能や、保守体制を確認する
  • 排出量に合う容量で、無駄な運転を避ける

 

例えば消滅型バイオ式は、残渣が出にくい仕組みです。しかも資材が不要な機種もあり、手間を抑えられます。そして当社の主力機「ゴミサー」も、この消滅型に該当します。

 

よくある質問(FAQ)

最後に、電気代・ランニングコストのよくある質問です。

 

  • Q. 電気代はどのくらい? → 家庭用で1日20〜40円・月600〜1,200円が目安。ただし業務用は規模で変わります。
  • Q. 一番電気代が高い方式は? → ハイブリッド式が高めの傾向です。もっとも、使い方でも変わります。
  • Q. バイオ式は電気代ゼロ? → いいえ。送風等で電力を使う機種が多く、ゼロとは限りません。
  • Q. ランニングを抑えるには? → 水切り・適量投入・省エネ機種、そして資材不要の機種選びが有効です。
  • Q. 導入効果はどう判断する? → 廃棄コスト削減額とランニングを比べ、回収期間で判断します。
  • Q. 消耗品費も見るべき? → はい。電気代だけでなく、消耗品・保守を含む総額で比較します。

 

まとめ

最後に要点を整理します。まずランニングコストは、電気代・消耗品・保守の3つが中心です。そして家庭用の電気代は、1日20〜40円が目安です。また方式では、ハイブリッド式が高めの傾向にあります。ただし業務用は、廃棄コストの削減額と合わせて判断します。したがって回収シミュレーションで、導入効果を見える化しましょう。

なお当社は、施設ごとのご相談も可能です。導入をご検討の際は、まずお気軽にご相談ください。

 

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※本記事の数値は、各専門メディア等の公表情報を基にした一般的な目安です(家庭用を含む)。電力単価・機種・使用量で変動します。業務用の詳細は各公式情報・見積でご確認ください。

 

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この記事の執筆者

株式会社フォーサイトグリーン

弊社は、生ごみ処理の問題、食の安全への配慮、感染症対策としての衛生環境の改善など、社会が直面する環境課題に対して、実行可能なソリューションを提供している企業です。